2008/01/31　経審事項審査の改正内容が公示

表題1
表題2
※2008年4月改正に対応した分析申請様式はこちら。
◇◆　主な改正内容　◆◇
現行計算式：P＝0.35・X1＋0.10・X2＋0.2・Y＋0.20・Z＋0.15・W

改正計算式：P＝0.25・X1＋0.15・X2＋0.2・Y＋0.25・Z＋0.15・W
　
（1）工事種類別年間完成工事高に関する評点（X1）

・ウェイト ： 現行　0.35　　→　　改正　0.25
・テーブル ： 例）　現行　平均完工高区分　45区分　（上限：2000億円以上　下限：1000万円未満）
　　　 改正　平均完工高区分　42区分　（上限：1000億円以上　下限：1000万円未満）

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（2）自己資本額及び利益額に関する評点（X2）

・ウェイト ： 現行　0.10　　→　　改正　0.15
・テーブル ： 例）　現行　①自己資本額　/　完工高（X21）　　　②職員数　/　完工高（X22）
　　　 ①＋②の額を評点テーブルに当てはめて、X2評点を算出。
　　　 改正　①自己資本額　　　　　　　　　　　　　　 ②EBITDA（平均利益額）
　　　 ①、②の額をそれぞれの評点テーブルに当てはめ、（①＋②）÷2によってX2評点を算出。

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（3）経営状況の評点（Y）

・現行　4評価12指標　　→　　改正　4評価8指標
・経営状況点数（A）
　　Y ＝ 167.3・A（経営状況点数）＋583
　　A ＝ －0.4650・X1－0.0508・X2＋0.0264・X3＋0.0277・X4
　 　 ＋0.0011・X5＋0.0089・X6＋0.0818・X7＋0.0172・X8＋0.1906
指　標 計 算 式 上限値 下限値
負債
抵抗力		 X1 純支払利息比率 (支払利息-受取利息配当金)/売上高×100 -0.3 5.1
X2 負債回転期間 (流動負債+固定負債)/(売上高÷12) 0.9 18.0
収益性
効率性		 X3 総資本売上総利益率 売上総利益/総資本(2期平均)×100 63.6 6.5
X4 売上高経常利益率 経常利益/売上高×100 5.1 -8.5
財務
健全性		 X5 自己資本対固定資産比率 自己資本/固定資産×100 350.0 -76.5
X6 自己資本比率 自己資本/総資本×100 68.5 -68.6
絶対的
力量		 X7 営業キャッシュフロー(絶対額) 営業キャッシュ・フロー/1億(2期平均) 15.0 -10.0
X8 利益剰余金(絶対額) 利益剰余金/1億 100.0 -3.0
※　X1　Y点においては、計算結果が低い数値程高評価になるため、「-0.3」を上限値としています。
※　X2　Y点においては、計算結果が低い数値程高評価になるため、「0.9」を上限値としています。
（4）技術職員及び元請完成工事高に関する評点（Z）

・ウェイト ： 現行　0.20　　→　　改正　0.25
・評点科目 ： 例）　現行　技術職員数（業種別）　　 →　1技術者につき加点は複数業種可。
　　　 改正　①技術職員数（業種別）　→　1技術者につき加点は2業種までに制限。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 →　監理技術者講習受講者を優遇（＋1点）。
　　　　　　　 ②元請完工高（業種別）
※　①の評点テーブルは、線形式（現行：階段状）に改正。
※　②評点もテーブルに当てはめて計算。
※　①評点と②評点を4：1で加重合算した数値をZ評点テーブルに当てはめて計算。

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（5）その他の審査項目（社会性）の評点（W）

現　行 改　正
指　標 評 価 項 目 点数 評 価 項 目 点数
W1
労働福祉の状況
　雇用保険未加入 -15 　雇用保険未加入 -30
　健康保険・厚生年金保険の未加入 -15 　健康保険・厚生年金保険の未加入 -30
　賃金不払件数 -15 　(賃金不払件数は廃止) -
　建退協加入 7.5 　建退協加入 15
　退職一時金制度の導入 7.5 　退職一時金もしくは企業年金制度の導入 15
　企業年金制度の導入 7.5
　法定外労災制度への加入 7.5 　法定外労災制度への加入 15
　W1合計 30 　W1合計 45
W2 　工事安全成績 30 　建設業の営業年度 60
W3 　建設業の営業年数 30 　防災協定締結の有無 15
W4 　公認会計士等数 10 　法令遵守状況 -30
W5 　防災協定締結の有無 3 　建設業経理の状況 30
　- - 　 　①監査の受審状況 (20)
　- - 　 　②公認会計士等数 (10)
W6 　- - 　研究開発の状況 25

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