民主党行政改革調査会の調達・公共サービス改革ワーキングチーム（ＷＴ）の会合が１９日開かれ、平智之衆院議員が、工事の入札契約制度に関して、価格競争後に企業の施工力や技術力を確認して落札者を決める「事後型総合評価方式」を導入するよう国土交通省に提案した。国交省は今後、総合評価方式の導入根拠となっている公共工事品質確保促進法の中で事後型の仕組みが可能かどうかを検証する。
　
　
　平氏は「価格と技術の二つを競わせる総合評価方式がダンピング受注対策を目的に導入されたものの、発注者側のインハウスエンジニアの能力が不足し、提案書などを評価する力がない」と指摘。一般競争による契約を原則とする会計法の趣旨に外れ、競争制限にも当たるとした。その上で、一般競争入札で企業に価格札を入れさせた後、１番札の企業から配置技術者や技術提案を調べる「事後型総合評価方式」の導入を提案。全入札参加企業に技術提案をさせる現在の方法をやめるよう求めた。
　
　
　これに対し国交省は、総合評価方式の導入目的はダンピング対策だけでなく、工事の品質確保や効率的な執行、談合が行われにくい環境整備にもあると説明。この４月から受注者の入札手続きの負担軽減策を盛り込んだ新たな総合評価方式の改善策も進めているとして理解を求めた。