工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税について、政府・与党が最終調整していた消費税率引き上げ時（１４年４月）からの軽減措置が決着した。本則税率からの軽減幅を、契約額１億円以下の工事は現行の２５％から５０％に、１億円超５億円以下の工事は２０％から４０％に、５億円超の工事は１０％から２０％にそれぞれ拡大する。経営環境が厳しい中小規模の企業に特に配慮した。
　
　
　与党が２４日にまとめた１３年度税制改正大綱では、工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税の軽減税率（本則税率を軽減する特例措置）の適用期限を５年間（１９年度末まで）延長。１４年度以降は消費税率の引き上げによる企業の負担増に配慮し、軽減幅を現行より拡大する。
　
　
　これにより、契約金額ごとの１４年度以降の印紙税額は、▽１０００万円超５０００万円以下＝１万円（本則税率では２万円）▽５０００万円超１億円以下＝３万円（同６万円）▽１億円超５億円以下＝６万円（同１０万円）▽５億円超１０億円以下＝１６万円（同２０万円）▽１０億円超～５０億円以下＝３２万円（同４０万円）▽５０億円超＝４８万円（同６０万円）－となる。また、１０００万円以下の契約についても新たに軽減税率（本則税率から５０％減）の対象に追加される。
　
　
　国土交通省によると、資本金１０００万～５０００万円の小規模建設会社の売上高利益率は１％程度で、利益に対する印紙税の負担割合は大きい。政府は建設工事や不動産流通のコストとなる印紙税の軽減は、建設投資の促進、不動産取引の活性化につながると期待している。