2014/1/9 関東整備局/維持修繕の施工者確保へ入札契約制度改正案検討/14年度にも試行

【建設工業新聞 1月 9日 1面記事掲載】

国土交通省関東地方整備局は、道路や河川管理施設などの維持修繕工事の施工者確保に向けた新たな入札制度案の検討に入った。総合評価方式の入札で維持修繕工事の受注実績に加点する案などが挙がっている。維持修繕工事を請け負うと他の工事も受注しやすくなる環境を整え、不人気とされる維持修繕工事への参加企業増加につなげる。新たな制度案の詳細は、3月開催予定の総合評価審査委員会で明らかにする見通し。委員会の承認を得て14年度中にも試行する。

新制度案のたたき台の一つは、同整備局が08~11年度に運用した「難工事指定」制度。難工事に指定された案件の施工実績と功労者表彰を総合評価方式の加点項目として扱う仕組みだったが、加点項目の簡素化などを理由に12年度に廃止された。難工事指定案件の受注実績への加点は現在も続いているが、有効期間は完工から約1年のため、いずれは加点を受けている企業もゼロになる。新制度案は、この制度を維持修繕系の工種で再開するイメージとなる。

インフラの老朽化対策の重要性が高まる一方で、維持修繕工事は施工条件が厳しく手間がかかるなどの理由で企業には人気がなく、入札に参加者が集まらなかったり、不調になったりするケースが少なくない。入札不調には、▽間接工事費を実績に基づき変更する方式▽参加者の見積もりを活用する積算手法▽日当たり作業量の補正―など積算上の対策が既にあるが、新制度が実施されれば入札段階での対策が新たに加わることになる。関東整備局は企業の受注意欲が高まることを期待している。

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