2014/1/28 国交省、総務省/予定価格に入札直前の最新単価反映を/不調対策で自治体に要請

【建設工業新聞 1月 28日 2面記事掲載】

国土交通、総務両省は、自治体が発注する大型建築工事を中心に頻発している入札不調・不落への対応策をまとめ、実勢単価を踏まえた適正な予定価格設定などを要請する文書を都道府県と政令市に出した。予定価格の設定が入札の数カ月前になる場合、適用する単価が実勢と懸け離れる可能性があることを考慮し、入札日直近の最新単価の適用を徹底するよう要請。予定価格を事前公表する自治体では、再積算した価格を修正公告することなども求めた。

事前公表する場合の予定価格の設定について要請文では、工事規模に応じて建設業法で定める一定の見積もり期間を設け、予定価格を修正公告する方法や、当初の公告時点で予定価格を示さずに入札日前に公表する方法を採用することなどを提案した。業法によると、500万円未満は1日以上、500万円以上5000万円未満は10日以上、5000万円以上は15日以上の見積もり期間を設けるとしている。

このほか、積算に用いる材料、複合、市場の各単価が実勢とかい離している場合、専門工事業者や資材メーカーなどから見積もりの提出を求める方法を採用。不調・不落が発生し、入札内訳書で官民双方の認識にずれがあれば、入札参加者から見積もりの提出を求める方法も取り入れるよう要請した。契約後の資材や労務費の高騰などに対応して「スライド条項」の活用も要請。発注の前提となる設計図書に基づく数量、施工条件などが施工実態とかい離している場合は見直しを徹底することも求めた。

国交省は、地方整備局ごとに設置している「公共建築相談窓口」で予定価格設定に関する相談を受け付ける新たな取り組みも始める。

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