2014/1/29 国交省/登録基幹技能者に「建築大工」追加/全建連、14年度から講習開始

【建設工業新聞 1月 29日 2面記事掲載】

国土交通省は、登録基幹技能者講習に「建築大工」を追加した。登録日は27日。講習実施機関は全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)。全建連は4月以降に講習を開始する予定。開催場所は北海道、東北、関東、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各地区で受講希望者数を考慮して選定する。約8万人いる職長(棟りょう)の1割に当たる8000人を登録基幹技能者として育成することを最終目標とする。

建設業法上の業種区分で「大工工事業」に該当する建築大工の技能労働者は約40万人に上る。受講対象となるのは、工事現場で10年以上の実務経験と3年以上の職長経験を持ち、▽1級建築大工技能士▽1級建築施工管理技士▽2級建築施工管理技士-のいずれかを保有していることを要件とする。全建連は15年度末までに200人、18年度末までに3000人を育成し、最終目標の達成を目指す。

登録基幹技能者の講習実施団体は、建築大工の追加により32職種・40団体に達した。昨年7月29日時点の登録基幹技能者は全国で3万9605人に上る。08年1月の建設業法施行規則改正で創設された登録基幹技能者制度では、熟達した作業能力と豊富な知識、マネジメント能力を備えた技能者を認定する。経営事項審査の加点対象となり、国や地方自治体の一部では総合評価方式の入札で評価対象にもなっている。

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