2014/2/3 関東整備局/建機自社保有に加点措置検討/入札制度面から設備投資後押し

【建設工業新聞 2月 3日 5面記事掲載】

関東地方整備局は、総合評価方式の入札で建設機械を自社で保有している企業が有利になる新たな評価制度の検討に入る。大規模災害時の復旧・復興支援や除雪、地域インフラの維持管理などに役立つ建設機械を保有する企業の割合を高めるのが狙い。東日本大震災の復興や2020年東京五輪の開催などで建設需要も高まる中、建設機械を購入する企業に優遇措置を講じて設備投資を後押しする。

栃木県内の河川、道路、ダム、砂防、官庁営繕の各事業を担当する関東整備局の出先7事務所と栃木県建設業協会が1月中旬に開いた意見交換会(非公開)の場で、関東整備局が新たな評価制度の検討を明らかにした。

長引く景気の低迷と建設市場の縮小によって自社で建設機械を保有する企業が減っている。会合で協会側は「昨夏ごろから現場でダンプ類が不足している」と説明し、建設機械などの数が関東地方で足りなくなりつつあると指摘。不足分はリースで対応している現状を訴え、「工事の発注方式など制度面に問題があるのではないか」と国に対策を求めた。

関東整備局側は「道路、河川に限らず、全体的に機材は不足している」と業界からの訴えに理解を示した上で、「本局では機械を自社で所有している企業を優位に評価する方向で検討が進んでいる」と入札制度の見直しに入っていることを明らかにした。

宇都宮国道事務所によると、建設機械を自社保有している企業を総合評価方式で加点する措置はアスファルト舗装工事で数年前から既に導入している。こうした取り組みが企業への設備投資を促す有効策にもなるとみて、対象工種の拡大を考えているという。検討段階のため、加点対象の機械や制度の導入時期などは未定としている。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る