2014/2/3 太田昭宏国交相/賃金に新労務単価反映を/技能者の処遇改善で担い手確保へ

【建設工業新聞 2月 3日 1面記事掲載】

太田昭宏国土交通相は1月31日の閣議後の記者会見で、2月から適用する公共工事設計労務単価を全国単純平均で7・1%、震災の被災3県で8・4%引き上げたことについて、「技能労働者の賃金に適切に反映され、処遇を改善することが大事だ」と強調した。技能者の処遇改善が進めば、建設業の担い手確保につながると指摘。それを実現するためにも、建設業界団体や公共・民間の発注者に適正水準の賃金の支払いを求めていく考えを重ねて示した。

同省は、昨年4月に労務単価を全国平均で15%、被災3県で21%引き上げている。太田国交相は「その後に技能労働者の賃金動向をきめ細かく調査した結果、労務単価と実際の賃金にかい離が生じていた」と労務単価を今回再び引き上げた理由を説明。技能労働者の不足が深刻化する中で、労務単価と賃金のかい離が公共工事の入札にも影響を及ぼしていることを、通常は4月に行う単価改定を2月に前倒しした理由に挙げた。

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