2014/2/12 政府/14年度地方財政計画決定/投資的経費3・1%増、公共施設老朽化対策推進

【建設工業新聞 2月 12日 2面記事掲載】

政府が地方自治体の歳入歳出の見込み額を示す14年度の地方財政計画がこのほど決定した。歳出総額は前年度比1・8%増の83兆3607億円で、このうち投資的経費は3・1%増の11兆0035億円とした。緊急防災・減災事業費に5000億円を充てるほか、普通交付税で自治体の地域経済活性化に取り組む財政需要を算定した「地域の元気創造事業費」に3500億円程度を計上した。14年度は、公共施設の総合的な管理による老朽化対策も推進するよう自治体に要請し、施設の除却費用を地方債で手当てできる特例措置も講じる。

投資的経費の内訳は、直轄・補助が5兆7756億円(1・9%増)、単独が5兆2279億円(4・5%増)。地域の元気創造事業費は、道府県分が2625億円程度、市町村分が2625億円程度。各自治体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映して配分することになる。

東日本大震災への対応では、震災復興特別交付税を5723億円(前年度比7・7%減)とした。内訳は、直轄・補助事業の地方負担分が3719億円、地方単独事業分が1085億円、地方税等の減収分が919億円となる。そのほか、東日本大震災を教訓にした全国防災事業には1719億円を計上した。

公共施設の老朽化対策では、各自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請。施設の現況と将来見通し、計画的な管理の方針などを提示してもらう。同計画の策定に要する経費に特別交付税措置(措置率2分の1)を講じるほか、計画に基づき公共施設を除却する場合の費用を地方債で賄えるようにする特例措置を地方財政法の改正によって創設。地方債計画に300億円を計上した。

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