2014/3/7 四国整備局/14年度総合評価方式実施方針/オーバースペック提案低減へ

【建設工業新聞 3月 7日 13面記事掲載】

四国地方整備局は、総合評価方式の入札の14年度実施方針を策定した。技術提案書作成の負担軽減や、オーバースペック提案の低減策として、技術提案の着目点をより具体的に示すようにする。配置予定技術者の施工経験に対する評価点を見直し、若手技術者の参加促進を図る。4月1日以降に公告される工事から適用する。

同局は、総合評価方式を運用する上で、▽技術提案書の作成と評価で受発注者の負担が大きくなっている▽受注競争の激化による地域の建設業の疲弊や担い手不足に十分な対応ができていない▽入札契約方式が画一的になっている-などの課題が生じていると分析。そのため、14年度の実施方針では四国の地域性を考慮した見直しを行った。

技術提案書の作成では、オーバースペックとなる提案や多くの対策・工法を記載する提案が行われるため、作成と分析・評価で受発注者ともに負担が大きくなっている。14年度実施方針では、着目点をより具体的に提示するため、1技術提案テーマに五つのより具体的な着目点を設定。着目点ごとに一つの技術提案を記載し、その提案に二つまでの実施方法が記載できるようにすることでオーバースペック提案の低減を図る。また、これまでは評価結果を相対的に比較して加算点を算定していたが直接的な比較で算定するようにした。

企業と配置予定技術者の評価基準の見直しでは、担当技術者としての施工経験の評価点を引き上げることで、若手技術者の参加促進を図る。また、四国4県の発注した工事の主任技術者などとしての実績を直轄工事の担当技術者としての実績と同等に引き上げ、優秀な技術者の参加促進を図る。

災害時の出動実績では、維持工事などあらかじめ契約等に含まれているものも評価対象とすることで、維持工事のインセンティブを高め、地域防災力の向上につなげる。このほか、登録基幹技能者の適用対象をWTO案件を除くすべての工事に拡大し、各工種に対応する技術者を評価する。施工体制評価では、施工体制評価点の獲得率が影響する範囲を技術提案評価だけとした。港湾空港部関係では、環境負荷の低い作業船の使用を評価要素に追加した。

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