日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は２０日、１４年度の事業計画を決めた。「たくましい建設業の復活」をキーワードに、七つの重点課題を設定。技能労働者確保のため処遇改善とともに女性・外国人・予備自衛官の活用に取り組む「建設生産システムの再構築」、適正価格での受注徹底といった「建設市場の合理化」などを進める。２０５０年までを見据え日建連初の中長期ビジョンの作成にも着手する。

事業計画は冒頭の基本方針で、建設投資の増加が期待されていることから「わが国経済に先駆けてデフレを脱却したと受け止めたい」として、デフレ状況下で生じた矛盾の解消と、たくましい建設業の復活の必要性を強調した。重点７課題は▽建設業の中長期ビジョンの作成▽建設生産システムの再構築▽建設市場の合理化▽建設企業の基礎体力の強化▽建設事業の的確かつ円滑な推進▽社会的責任としての活動の推進▽建設業への理解促進。

主な施策のうち、中長期ビジョンは６月ころに検討に着手し、五輪後（中期）、３０～５０年（長期）の目指すべき姿、市場への対応をまとめる。生産システムでは、課題となっている建設生産の担い手確保に、技能労働者の処遇改善とともに女性・外国人・予備自衛官の活用という「３本の矢」（日建連）で対応。「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」の改訂版をまとめるのに加えて、女性が働きやすい環境の整備を会員、協力会社双方に促す。予備自衛官は、専門工事業団体と連携し、活用方策を検討する。

基礎体力強化では、会員の女性活用の促進、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）の調査・研究などを進める。消費増税に伴い、印紙税は廃止を強く訴える。東日本大震災の復興事業や五輪関連施設の整備、老朽インフラの更新といった建設事業の円滑な施工確保、大規模災害復旧体制の強化、建設業の役割・意義・魅力の発信などにも一段と力を入れる。中村会長は２０日の記者会見で、「デフレ状況のひずみを解消するスタートの年として重点課題に積極的に取り組む。中長期ビジョンは難しい課題だが真剣に取り組む」と意欲を見せた。