2014/7/1 国交省/社会保険加入確認・指導状況/1年5カ月間に8316業者加入

【建設工業新聞 7月 1日 1面記事掲載】

国土交通省は、12年11月から建設業許可や経営事項審査(経審)の申請時などに行っている建設業者の社会保険加入確認・指導で、14年3月末時点の加入状況などをまとめた。1年5カ月の間に8316業者が指導を受けて新たに社会保険に加入。再三の指導にもかかわらず加入しなかったとして、8273業者が厚生労働省の社会保険担当部局に通報された。

業許可と経審の申請、下請取引等実態調査に基づく立ち入り検査の際などに国交省や都道府県の建設業許可部局が建設業者の社会保険加入状況を確認。未加入業者には加入を指導している。未加入だった場合、1回目の指導の後、4カ月の猶予期間を置き、なお未加入の場合は2回目の指導を実施。さらに2カ月の間に加入しなければ厚労省の担当部局に通報する。

3月末までに確認した23万1787業者のうち88・3%の20万4649業者は加入済みだった。残りの11・7%に当たる2万7138業者が1回ないし2回の加入指導を受け、うち30・6%の8316業者が指導に従って加入した。13年12月時点の集計では、指導に従って加入したのは6512業者だったため、1~3月の3カ月間で新たに1804業者が加入したことになる。

厚労省へ通報された業者は30・5%の8273件、指導後に加入確認待ちとなっている業者が38・9%の1万0549業者ある。通報された業者は、年金事務所による加入指導や立ち入り検査を受け、それでも加入しない場合は、許可部局に戻され、建設業法に基づく指示処分や営業停止処分が行われることになる。

許可申請時などに加入が確認された業者の割合を示す既加入率を地域別に見ると、最高は四国の95・8%、最低は関東の79・0%。大臣・知事許可別では大臣許可業者が99・8%とほぼ全業者が加入していたが、知事許可業者の既加入率は87・8%だった。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る