2014/7/31 国交省/「解体」業種対応の技術者資格を検討/有識者会議、8月4日に初会合

【建設工業新聞 7月 31日 1面記事掲載】

国土交通省は、先の国会で成立した改正建設業法で「解体工事」が新たな許可業種区分に追加されたのを受け、施工現場に配置される技術者に求められる技術と知識を検討する有識者会議「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」を設置した。8月4日に初会合を開く。検討結果を基に、法律で定める技術者資格を固める。

改正建設業法のうち、解体工事の許可業種区分新設に関する規定は公布(6月4日)から2年以内に施行される。同省は、それまでの間に検討会の議論を経て必要な省令改正を行う。検討会は、解体や廃棄物処理を専門とする学識経験者5人で構成する。

解体工事の許可業種区分は、高度経済成長期に集中的に整備された建築物などを中心に老朽化が進み、解体工事の増加が見込まれると同時に、解体工事中に重大な公衆災害が発生していることや、環境への影響が課題になっていることなどを踏まえて新設された。とび・土工・コンクリート工事から工作物の解体を分離・独立させ、29番目の業種区分とした。一つの業種区分に位置付けることで、一定の経験と資格を持ち、安全管理、施工方法、法令などに精通した技術者の配置や適正な施工管理が行われるようになれば、課題の解決につながると期待されている。

解体工事には、既存の民間資格として「解体工事施工技士」が普及していることもあり、新たな業種区分に対応した技術者資格を設定することが可能とみられている。検討会では、解体工事向けの既存資格や、とび・土工・コンクリートの業種区分に対応した土木施工管理技士、建築施工管理技士、建設機械施工技士、とび技能士なども含め、解体工事の監理技術者や主任技術者となるのに必要な技術者資格のあり方を議論する。

検討会のメンバーは、▽朝吹香菜子国士舘大理工学部准教授▽笠井哲郎東海大工学部教授▽嘉納成男早大創造理工学部教授▽角田誠首都大学東京都市環境学部教授▽湯浅昇日大生産工学部教授。

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