2014/8/8 国交省/活性化会議が第1弾工程表作成/15年度から経審で若手育成評価

【建設工業新聞 8月 8日 1面記事掲載】

国土交通省は7日、建設産業活性化会議(座長・高木毅副大臣)を省内で開き、6月の中間取りまとめに盛り込んだ施策の内容や実施主体、スケジュールを明記した「工程表(第1弾)」を作成した。若手技術者の確保・育成の取り組みを経営事項審査(経審)で評価できるようにする方策を秋までに検討。必要な制度改正を行い、15年度から導入する。下請次数の実態調査を15年度に実施し、その結果を踏まえて不要な下請を削減する仕組みづくりを進める。

工程表は、建設産業の中長期的な担い手の確保・育成に官民で取り組む具体策を示した中間取りまとめに沿って、▽技能者の処遇改善▽若手の早期活躍の推進▽将来を見通すことができる環境整備▽教育訓練の充実強化▽女性のさらなる活躍の推進▽現場の省力化・効率化▽重層下請構造の改善-を柱に整理。国交省、会議に参加した業界5団体、建設業振興基金などの実施主体を明記し、14年度、15年度、16~20年度、20年度以降と4段階に分けたスケジュールも示した。今後、進行状況のフォローアップも行いながら機動的に内容を見直し、年内に第2弾を提示する。

工程表で示した取り組みのうち、経審改正では、若手の技術者・技能労働者の確保・育成状況の評価に加え、建設機械の保有状況の評価を拡充する方策も検討する。適正な賃金水準を確保する取り組みでは、4万人を超えた登録基幹技能者の評価方策のあり方を本年度に検討。技能労働者の賃金体系にマネジメント能力の評価手法を取り入れ、処遇に反映させる方策を模索する。

ダンピング防止や根拠なく予定価格を切り下げる「歩切り」への対策では、一部の発注者に残る「安ければ良い」という意識を変えるために国交省幹部と自治体首長との直接の意見交換を実施。最低制限価格や低入札価格調査制度を導入していない自治体に個別要請するほか、歩切りの調査を通じて改善が見られない団体は発注者名の公表にも踏み切る。会合で高木副大臣は、「工程表を作ったことで施策が一歩前進した。それぞれの立場で実行し、フォローアップすることが大切だ」と述べた。

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