国土交通省は、１０日に中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）を省内で開催する。担い手の育成・確保の観点から検討を進める経営事項審査（経審）の改正について委員の意見を聴取するほか、先の国会で成立した改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき閣議決定する「入札契約適正化指針」の改定案に対する意見も聞く。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえて閣議決定する基本方針の改正や、年内に国が策定する運用指針についても報告する。

このうち、経審の改正については、８月に同省の建設産業活性化会議がまとめた工程表（第１弾）で、秋ごろまでに結論を得て、１５年度からの施行を目指すとしていた。若手技術者や技能労働者の確保・育成状況に加え、建設機械の保有状況を各企業の評価に反映させる予定だ。

改正公共工事品確法の運用指針は、国が学識者や業界、地方自治体などの意見を聞いて策定することになっている。国交省は、８月末を期限に業界と自治体から意見を募っていた。これらを踏まえて１０月に骨子を固め、再度意見を聞くなどして年内に成案をまとめる。