2014/9/11 国交省/中建審に経審改正案提示/35歳未満の技術者雇用を加点評価

【建設工業新聞 9月 11日 1面記事掲載】

国土交通省は、経営事項審査(経審)の改正案を10日開かれた中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)に提示した。先の国会で成立した改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に対応し、中長期的な担い手の確保を目的に追加。企業の若年技術職員育成を評価するため、35歳未満の人材を継続的に雇用している場合など加点評価を行う。ショベル系掘削機などを対象に加点している建設機械の保有状況の評価も見直し、移動式クレーンなど3機種を加点対象に加える。改正案をベースに10月中に省令や告示などを改正し、来年4月以降の経審申請から適用する。

若手技術者の育成・確保と建設機械保有状況の評価はいずれも、その他(社会性等)の審査項目(W点)で評価する。このうち、若手の技術者については、技術職員名簿に記載される35歳未満の人数が全体の15%以上である場合、若手を継続的に育成・確保しているものとして評価。審査対象年度に新たに名簿に記載された35歳未満の技術職員が全体の1%以上の場合も評価する。建設会社に所属する35歳未満の技術職員が相対的に少ないことから、若手の育成・確保を「ストックとフローの両面から評価する」(土地・建設産業局建設業課)ことにした。

加点対象となる技術職員は、技術力(Z)の評価対象とする主任技術者・監理技術者の資格要件充足者と登録基幹技能者。付与する点数は、今後詰める。

建機保有状況の評価は現在、▽ショベル系掘削機▽トラクターショベル▽ブルドーザー-の3機種が対象で、自ら所有しているか、審査基準日から1年7カ月以上のリース契約を締結している機械1台につき1点、最大15点を加点している。改正案では、これに▽移動式クレーン(つり上げ荷重3トン以上)▽大型ダンプ車(車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上)▽自重5トン以上のモーターグレーダー-を追加する。これらの機種を加えたことについて国交省は、災害時の復旧対応に使用されており、定期検査で保有・稼働が確認できるためとしている。

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