2014/9/17 国交省/災害復旧工事受注実績を割り増し評価/15・16年度資格審査から

【建設工業新聞 9月 17日 1面記事掲載】

国土交通省は、本年度に実施する15・16年度発注工事の競争参加資格審査で、同省直轄の災害復旧工事の受注実績を割り増しして評価することを決めた。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で、企業評価の審査項目の一つに「災害時における工事の実施体制の確保の状況」が規定されたのを受けた措置。技術評価点数(主観点)を算出する際に割り増しする。具体的な算定式は今後詰める。16日に開かれた有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(小澤一雅座長)で表明した。

国交省の競争参加資格審査では、▽直轄工事の受注実績▽総合評価落札方式への参加実績▽都道府県工事の受注実績-を合算する算定式を使って主観点を出している。このうち、直轄工事の受注実績については現在、高度な技術力を要した工事の実績は「技術的難易度係数」を使って割り増し評価している。災害復旧工事の受注実績もこれと同様の方法で割り増し評価する方向だ。

改正公共工事品確法13条は、競争参加者の審査などに当たって「若年の技術者・技能労働者などの育成・確保の状況」「建設機械の保有の状況」「災害時における工事の実施体制の確保の状況等」を審査・評価することを発注者に求めている。

国交省は、若手技術者・技能者の育成・確保や建設機械の保有状況を、資格審査で客観点となる経営事項審査(経審)の審査項目を新設・拡充する形で評価する改正案を10日の中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)に提示。15年度の申請受け付け分から実施する方向で詳細を詰める作業に入った。現行の経審でも評価している国や地方自治体などとの災害協定の締結についても継続する方針だ。

国交省は、競争参加者の中長期的な技術的能力の確保を目的として、経審の新たな加点措置と併せて主観点での割り増し評価を実施する。15・16年度競争参加資格審査の申請受け付けは12月1日に始まる。

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