2014/9/29 東京都財務局/社保加入、入札参加の必須条件に/16年度資格審査めど

【建設工業新聞 9月 29日 4面記事掲載】

東京都財務局は、社会保険未加入業者を都発注工事などから排除する方針を固めた。2年後の16年度競争参加資格審査時をめどに社会保険加入を入札参加の必須条件とする。実施に向けて、契約窓口を通じて建設業者に周知・徹底する。社会保険労務士と連携し、未加入企業の労働実態の調査にも乗り出す。26日の都議会財政委員会で自民党都議の質問に中井敬三財務局長が答えた。

都は、国交省が17年度までに建設業許可業者の社会保険加入率100%の達成を目指していることを踏まえ、社会保険未加入業者の排除対策を実施する目標時期を16年度の競争参加資格審査時に設定した。実施に向けた具体策を検討するため、今後は社会保険労務士と連携し、低入札価格案件などを対象に未加入企業の労働実態に関する調査も実施する。

国土交通省では8月、直轄工事の入札で社会保険未加入の元請業者と、1次下請業者への排除措置を開始している。中井局長は、国と比較して中小企業が受注する小規模工事の割合が大きい都が同様の排除措置をすぐに講じた場合、「やむなく廃業する業者が生じる可能性があり、建設の担い手を失うことにつながりかねない」と指摘。「未加入業者の加入促進を図るための一定期間を設ける必要がある」との考えを示した。

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