「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正により、発注者が、若年の技術者、
技能労働者等の育成及び確保の状況を審査・評価するよう努めることとされたことに伴い、
経営事項審査の客観的事項に「若年技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況」が
追加されます。
評価項目は以下の2点です。
・若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
  審査基準日時点で、35歳未満の若年技術職員の人数が、技術職員の人数合計
  （＝技術職員名簿の人数）の15%以上の場合、W点において
  一律1点（総合評定値（P点）換算　1.425点）の加点。
・審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった35歳未満の若年技術者の
  人数が、技術職員の人数合計（＝技術職員名簿の人数）の1%以上の場合、
  W点において一律1点（P点換算1.425点）の加点。

現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加えて、
モーターグレーダー、大型ダンプ車、移動式クレーン（吊り上げ荷重3t以上のもの）が
追加されました。
いずれの機種も１台につきＷ点において1点、合計で最大15点（現状維持 P点換算
21.375点）まで加点されます。

閲覧制度の見直しに伴う措置
・以下の書類について、個人情報が含まれることから閲覧対象から除外されます。
・「役員等の一覧表」「建設業法施行令第三条に定める使用人の一覧表
  （令三条の使用人）」から生年月日及び住所が削除されます。
・「経営業務の管理責任者証明書」が閲覧対象外となることから、「役員等の一覧表」に
  経営業務の管理責任者であることが明確になるよう欄が設けられます。
・「専任技術者証明書」が閲覧対象外となることから、許可申請書別紙四として
  「専任技術者一覧表」が新たに追加されます。

許可申請書等の簡素化
・役員等及び令三条の使用人の略歴書を簡素化するため、職歴欄が削除され、
  住所・生年月日等に関する調書に変更されます。

・財務諸表に個別科目として記載を要する資産・負債及び純資産の基準（重要性基準）が
  改正されます。
  現行       ： 総資産（又は負債及び純資産の合計）の1%超のものを個別科目で記載
  改正後    ： 総資産（又は負債及び純資産の合計）の5%超のものを個別科目で記載　 　

役員の範囲の拡大に伴う措置
・改正建設業法における役員の範囲の拡大に伴い、許可申請書の記載事項の対象となる
  「役員」は「役員等」に変更されます。
  （相談役・顧問・総株主の議決権の5%以上を有する株主が記載対象に追加されます）

経営規模等評価結果通知書　総合評定値通知書の様式改訂
・経営規模等評価結果通知書　総合評定値通知書の様式が横長様式に改訂されます。