公共工事を発注する各府省庁や独立行政法人などの政府関係機関が、１５・１６年度の２カ年を有効期間とする競争参加資格審査（工事・建設コンサルタント等業務）の定期受け付けを１２月から行う。工事は国土交通省など２３機関、コンサル等業務は２２機関が前回同様インターネットを通じて一元的に申請を受け付ける。ネット以外に郵送や持参方式もあるが、国交省は今回から持参方式を全面廃止する。ネット一元受け付けも全機関が参加しているわけではないので注意が必要だ。

日刊建設工業新聞社は、１０日までに政府関係機関が発表した競争参加資格審査の日程を調査し、一覧表（１３面に掲載）にまとめた。インターネットによる申請では、１２月１日から１５年１月１５日まで行う一元受け付けに先立ち、今月４日から１２月２６日まで、申請時に必要となるパスワード発行手続きを行っている。

今回のインターネット一元受け付けでは、経営事項審査（経審）の総合評定値通知書で社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）に加入していない場合の申請が全面的にできなくなった。そのため、一元受け付けに参加する各機関の発注工事では１５年度以降、元請となる建設会社から社会保険未加入業者が完全に排除されることになる。

インターネット一元受け付けに参加している機関は、ネット以外の方式で申請を受け付ける日程を別途設定しているが、国交省は今回から持参方式を全面的に廃止。ネットと郵送の２方式のみで受け付けることにした。ネット一元受け付けに参加していても、農水、財務、文部科学、経済産業各省などでは今回も持参方式を継続しており、従来通り３方式（ネット、郵送、持参）での受け付けを行う。

一方、総務、外務両省や衆議院、参議院などはネット一元受け付けには参加しておらず、持参または郵送方式だけで申請を受け付けることにしている。これら機関が発注する工事の受注を目指す企業は、受け付けの日程や郵送・持参による申請書の提出先を確認しておく必要がある。

《ネット一元受け付け参加機関》△国交省官房会計課所掌機関（官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所、国土技術政策総合研究所〈横須賀庁舎〉）△国交省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園・港湾空港関係）、官房官庁営繕部と国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）△国交省北海道開発局△法務省△財務省財務局△文部科学省△厚生労働省（工事のみ）△農林水産省官房経理課（工事のみ）、農水省地方農政局、林野庁△経済産業省△環境省△防衛省△最高裁判所△内閣府、内閣府沖縄総合事務局△東日本高速道路会社△中日本高速道路会社△西日本高速道路会社△首都高速道路会社△阪神高速道路会社△本州四国連絡高速道路会社△水資源機構△都市再生機構△日本下水道事業団△鉄道建設・運輸施設整備支援機構。