日本建設業連合会（日建連）は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）について、「的確な運用に向けた課題」をまとめ、国土交通省に対応を求めた。工事条件の明示や技術提案評価方法・評価内容の改善など、六つの取り組みを要望。同省は改正法の運用指針を年内に策定する予定で、日建連は指針と併せて工事契約手続きの適切な運用を働き掛ける。

対応を求めた６項目は、▽現場条件などを踏まえた条件明示の実施▽技術提案評価方法・評価内容の改善▽適切な工期設定と工程確保▽適切な契約変更▽工事成績評定▽コンサルタントとの異業種ＪＶ（コンソーシアム）の試行拡大。

北陸地方整備局などが運用している「土木工事条件明示の手引案」に基づく現場条件に関するチェックリストの普及、新しい技術を積極的に評価する仕組みの導入、供用後のメンテナンスや長寿命化の提案の評価などを要望。行き過ぎた提案競争を防ぐため、難易度の高い工事では、技術提案の評価項目、評価基準などを事後公表することも必要だとした。

工期・工程では、竣工までの工程に影響を及ぼす作業などのクリティカルな部分の管理情報の共有と、完全週休２日の実現に向けたモデル工事の拡大を要望した。契約については、発注者が請求する工期短縮（工事請負契約書第２２条）についての履行の明文化、工事打ち合わせ簿・指示・協議での概算金額の記載、一部発注者が設計変更額の上限と認識する「３０％ルール」の柔軟運用と指導を求めた。

工事成績では、▽週休２日を実践した現場の加点評価▽安全成績評定の見直し▽完成後一定期間経過後の再評価を反映する方式の検討▽評定の透明性確保と基準の明確化―を要望した。これらの要望事項は、公共発注機関との意見交換会を踏まえたフォローアップ会議や発注者責任懇談会でも議論されており、日建連は引き続き運用改善を求めていく。