国土交通省関東地方整備局は、「技術者育成型」と呼ぶ総合評価方式の入札を新たに試行する。施工技術に関する社内研修や講習会などに参加した実績を持つ配置予定技術者を起用する企業に加点を行う。併せて月に１回以上、現場代理人や主任・監理技術者、担当技術者の実務指導に当たる熟練技術者を現場に派遣する企業にも評価点を与える。１７日に初めての試行案件となる一般土木工事（予定価格３億円未満）３件の一般競争入札を公告する。

技術者育成型総合評価方式の試行は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針の適用が４月に開始されることを踏まえた対応。１４年度中に担い手の育成につながる新たな発注方式を試行しておくことで、本格運用に向けた課題の抽出、改善策の検討などを前倒しで進める狙いがある。関東整備局企画部技術調査課の担当者は「実務指導に当たる技術者の配置を参加者に求める発注方式は他の発注機関も試行しているが、社内研修の参加実績に対する加点は全国でも珍しい」と話している。

試行では、建設系ＣＰＤ協議会の各加盟団体などが実施している継続教育（ＣＰＤ）プログラムの単位を取得している技術者の配置に対しても加点を行う。１４年度は、あと１件の一般土木工事（補正予算案件）で技術者育成型総合評価方式を試行する見通しだ。