国土交通省は、全国平均で４・９％の引き上げを行った公共工事設計労務単価の改定を踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう建設業１０５団体に対し土地・建設産業局長名の通知文書（２０日付）で要請した。労務単価を処遇改善につなげるためには、業界全体が一定の認識で取り組みを進める必要があると指摘。元請には適切な価格での下請契約、下請には技能労働者に適切な賃金水準の支払いを行うよう求めた。

新労務単価には、引き続き法定福利費相当額が反映されていることを踏まえ、下請に示す見積もり条件でその内訳を明示した見積書の提出を働き掛けるなどの対応を要請した。若年労働者確保に向けた賃金引き上げや、賃金水準の低下につながりかねないダンピング受注の排除など適正価格での契約の徹底も求めた。

主要民間発注者団体や都道府県・政令市にも協力を要請。都道府県・政令市に対しては、「歩切り」を行わないようあらためて要請し、予定価格を適正に設定することを求めた。