2016/02/15 長野県行政書士会様と業務提携 建設業務向けシステムを5年間無料に
2016年2月15日(月)長野県行政書士会 会議室にて長野県行政書士会様と株式会社ワイズとの
業務提携基本契約を締結しました。
締結にあたり、長野県行政書士会 会長 山本 準一先生と、株式会社ワイズ 代表取締役社長
福澤 直樹による調印式が行われました。
長野県行政書士会 会長 山本 準一様(左) (株)ワイズ 代表取締役社長 福澤 直樹(右) |
提携内容は、ワイズが開発し、子会社の経営状況分析機関 ワイズ公共データシステムを通して
提供している「電子申請支援システム 建設業統合版」を、 提携先である長野県行政書士会会員の
先生方に行政書士登録後、5年間は無料でご利用いただけるというものです。
ご利用いただく「電子申請支援システム建設業統合版」は、経審・財務諸表・建設業許可・
請求書等の書類作成ができる建設業許認可業務向けのソフトです。
行政書士先生にはシステムの導入料金が無料であり、導入後1年間は保守費用もかからず
無料でご利用いただけます。
2年目以降もご利用いただく場合に初めて継続料金をお支払いいただきますが、通常は年間3件の
経営状況分析のご申請で2年目も無料でご利用いただけるシステムです。
現在導入いただいた場合でも、平成27年4月からの経審・建設業許可の新様式、新経審計算式対応版は
無料アップデートにてそのままご利用いただくことができます。
また請求管理機能、インターネットバックアップ機能も追加し、日本全国多くの先生方に
ご利用いただいております。
(https://www.wise-pds.jp/products/shoshi/soft.asp)
ワイズグループは、全国各地の建設業界及び関連業界の発展を目的として、
お客様のご希望により全国の都道府県行政書士会様と同様の業務提携をさせていただきたいと
考えております。
今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
会場:長野県行政書士会 |
|
|
||||||||||
~ 山本会長からのコメント ~ この度は長野県行政書士会と(株)ワイズ様との業務提携基本契約を締結いただき ありがとうございます。 開業に期待と不安をもつ新入会員にとりましては、この上ない朗報であります。 新入会員はもとより、入会5年未満の行政書士にとりましては、業務拡大に繋げられる 機会でもあります。 そして、建設業の知識を一層より深く身に着け、業務能力が向上することを期待しています。 この業務提携により、株式会社ワイズ様が益々発展されますよう心よりご祈念申し上げます。 |
||||||||||
長野県行政書士会 会長 山本 準一 |