国土交通省は９日、「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ委員会」（委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長）を開き、本年度末にまとめる報告書の骨子案を議論した。土工に情報通信技術（ＩＣＴ）を全面活用するのに加え、コンクリート工の規格標準化、施工時期の平準化を含めた取り組みを「三つのトップランナー施策」とし、ＩＣＴ土工で生産性を２倍に高めるなどして１人当たりの生産性を５割向上させる。官民連携の施策推進母体として「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎコンソーシアム（仮称）」の設立も求める。

コンソーシアムでは、調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新という生産プロセスごとに分かれていた業界関係者が一堂に会する。金融、物流、ＩＴといった関連団体も参加することを想定。あらゆるプロセスの最適化を図りながら、急速に進化するＩｏＴ（モノのインターネット）など技術革新に対応できる体制とする。

具体的な活動として、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進める上で不可欠な最新の技術を集積した見本市の開催や生産プロセスを通して蓄積したデータの相互利用のための仕組みを検討することを想定している。

１６年度から全面活用するＩＣＴ土工では、３次元データにも対応できる新基準や積算基準を整備するとともに、全国の技術事務所など３０カ所程度の研修施設で講習会を開催。ＩＣＴ土工に対応できる官民の技能者・技術者を拡大する。

直轄事業で先導する取り組みを地方自治体など他の発注者にも普及させる目的で、本省と地方整備局に推進体制を整備。本年度中に８整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所、国土地理院ごとに推進本部をつくり、▽現場導入のアクションプラン策定▽自治体への普及活動▽関係業団体への普及活動－といった取り組みを進める。

加えて、ＩＣＴ、検査基準、発注・契約方式、積算基準などをパッケージ化したｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開も推進。ＩＳＯなど国際標準化を日本が主導できるよう、関係者との連携強化も図る。