全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）は、１０月１２日の東北を皮切りに全国７カ所で国土交通省との１６年度ブロック別意見交換会を開く。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針の浸透をはじめ、各ブロックの会員団体が地域の実情を踏まえた課題を指摘し、官民で解決策を議論する。意見交換会は本年度で４回目。今回から国交省の各地方整備局の営繕部が参加する。自治体に参加を求めている会員団体もある。意見交換会と並行してアンケートも行う。

会員団体からは、公共事業予算の安定的な確保と増額に加え、公共工事設計労務単価の引き上げ、適正な設計変更などを求める意見が多く出ている。予定価格を根拠なく切り下げる「歩切り」をめぐっては、国交省がすべての自治体から廃止する方針を確認しているものの、過度の端数処理に伴う歩切りの存在を指摘する意見もある。

各地域の会合では、こうした意見をベースにした議題が挙げられる見通しで、全中建は踏み込んだ議論を行う考えだ。

アンケートは、１０月中旬から回答を求め、年明けに内容をまとめた上で、早ければ２月にも要望として国交省に提出する。改正公共工事品確法など担い手３法のフォローアップとして、▽予定価格の設定▽積算基準▽工期設定▽設計変更▽低入札価格調査制度・最低制限価格制度－に関する現状を質問。人員採用に加えて離職者の理由と勤務年数、担い手確保・育成の取り組みなども答えてもらう。

意見交換会の日程と会場は次の通り（カッコ内は会員団体）。

△東北（全中建岩手）＝１０月１２日、盛岡グランドホテルアネックス（盛岡市）

△関東（東京都中小建設業協会、全中建南多摩、神奈川県中小建設業協会、横浜市建設業協会）＝１０月１７日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル（東京都中央区）

△中部（愛知県土木研究会、愛知県舗装技術研究会、愛知県建築技術研究会、東愛知建設業協会）＝１０月２０日、愛知県土木会館（名古屋市東区）

△関東（全中建栃木、全中建茨城）＝１０月２８日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテル（東京都中央区）

△近畿（大阪府中小建設業協会）＝１１月１６日、大手前建設会館（大阪市中央区）

△四国（香川県中小建設業協会、高知県中小建設業協会）＝１１月２８日、三翠園（高知市）

△九州沖縄（沖縄県中小建設業協会）＝１２月１日、サザンプラザ海邦（那覇市）

△中国（全中建広島支部）＝１２月１６日、ホテルメルパルク広島（広島市中区）。