国土交通省は１７年度から５カ年の次期国交省技術基本計画の原案をまとめた。今後の技術政策として、ＩｏＴ（モノのインターネット）など急速に発展する技術を駆使した新たな「生産性の向上」を軸に、「安全・安心の確保」「持続可能な成長と地域の自律的な発展」「技術基盤情報の整備」に取り組む。技術政策の好循環を生み出す環境整備なども進める。

２日に同省で開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）合同の技術部会に原案を提示した。１７年１月に一般の意見募集を行い、２月末に開く技術部会を経て３月末までに計画を策定する。

原案では、科学技術の変革期や加速するインフラ老朽化、切迫する巨大地震・激甚化する気象災害など社会・経済の変化を踏まえ、今後の技術政策の基本方針・方向性を示した。技術政策の方向性としてＩｏＴや人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどを積極的に取り込んで生産性の向上を推進。社会資本などの安全・安心の確保や地域の自律的な発展などを実現するとともに、さまざまな技術の基盤情報の整備を進める。

戦略的なメンテナンスに関する技術政策では、メンテナンスサイクルの構築による安全・安心の確保と、トータルコストの縮減・平準化とを両立させる。メンテナンス技術の向上、メンテナンス産業の競争力を強化。ストック効果の最大化・見える化を進める。

技術政策を推進する仕組みとして、▽技術政策の好循環実現に向けた環境の整備▽日本の技術の強みを生かした国際展開▽技術政策を支える人材育成▽技術に対する社会の信頼の確保▽技術基本計画のフォローアップ－の五つを提示した。好循環を生み出すため、組織の内外の知識や技術を総動員するオープンイノベーションを推進。産学官が適切に連携して技術の研究・開発に当たるとしている。

技術の効果的な活用に向け、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された新技術の活用拡大のため現場体制の整備・拡充も図るとした。