国土交通省が建設業許可業者の社会保険加入率１００％の達成を目指す１７年度まで残り約３カ月となり、同省と８４の関係団体でつくる「社会保険未加入対策推進協議会」（会長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）は２１日、ラストスパートに向けて対策徹底をあらためて申し合わせた。１７年度以降も業界全体に社会保険加入を広く定着させていくことも確認した。

申し合わせは「社会保険未加入対策の徹底」と「目標年次（１７年度）の到来以降の社会保険の推進」の２点。未加入対策の目標年次が３カ月後に迫る中、あらためて関係者全体で加入徹底の認識を共有し、「法定福利費が下請企業まで適正に支払われるよう、それぞれの立場で取り組みを徹底する」とした。

１７年度は５年間（１２～１６年度）の未加入対策を踏まえ、目標の達成状況を把握。課題を受け止め、「加入徹底を確実にするために必要な対策を講じる」としている。

未加入対策の柱は加入原資となる法定福利費の確保。国交省は、約１万４０００業者を対象に実施した１６年度下請取引実態調査で、下請に法定福利費内訳明示の見積書を提出するよう働き掛けている元請が３８・８％と前年度より５・６ポイント増加したことや、内訳明示の見積書を活用・提出している下請が前年度から１０・７ポイント増えて４６・６％となったことを報告した。

健康保険の加入率は９６・５％（前年度９５・０％）、年金保険は９８・２％（９７・５％）、雇用保険は９６・９％（９６・２％）と、３保険すべて前年度より改善した。ただ、未加入企業のうち「今後加入する」と答えたのは５３・１％で、依然４割以上の企業が加入方針を示していない。

国交省は１７年度以降も加入促進・定着を図るため、協議会を「建設業社会保険推進連絡協議会」（仮称）に改称。５月に開催予定の初会合で５年間の未加入対策を総括した上で目標の達成状況を把握。未達の地域・業種などに対する追加的な対策を講じる。１７年中に開く２回目の会合で詳細な調査結果に基づき課題を整理し、追加策をまとめる。

蟹澤会長は「この５年で加入率はかなり改善した。来年４月、新たなスタート地点に立ち、産業の再生というよりも生まれ変わっていく。人材確保競争で他産業と渡り合える魅力的な産業になってほしい」と１７年度以降の取り組みの重要性を強調した。