国土交通省は１０年後の地域建設業の姿に関する検討に入った。地域インフラの維持管理や災害への対応を担う「地域の守り手」の役割をこれからも果たしていくため、将来の業態や企業形態などについて論点を提示。目指すべき方向性の実現に向けて、今後どのような取り組みが必要なのか議論を深める。

建設産業の１０年後を見据えて産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」に設置する３ワーキンググループ（ＷＧ）のうち「地域建設業ＷＧ」（座長・大橋弘東大大学院教授）の初会合を１３日に同省で開催。検討事項として、▽地域建設業に期待される役割▽地域建設業を取り巻く現状・課題▽地域の入札契約を取り巻く現状・課題▽地域建設業の方向性について▽都道府県のインフラ管理の現状、問題意識と今後の方向性▽地域の建設企業の問題意識など▽地域建設業が今後目指すべき姿－の７点を示した。

地域建設業に期待される役割については、インフラの整備・維持管理を支え、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う「地域の守り手」とした。中小建設企業の弱体化や後継者難による休廃業の増加などの課題も挙げ、企業形態の将来像や魅力ある産業づくりなどの今後目指すべき方向性を示した。

今後求められる取り組みを、「個々の企業」「地域ぐるみ」「公共発注者」の三つの視点で整理。個々の企業の取り組みとしては、技術力の強化などによる経営効率の向上や、将来成長が見込まれる分野での事業（維持管理や建設業と親和性のある事業）、給料・休日など地域建設業の担い手の処遇改善を挙げた。

地域ぐるみの取り組みでは、地域の建設業団体を中心にした若手入職者の教育訓練や、技術者・技能者を地域で効果的・効率的に活用する仕組みを列挙。公共発注者については、工事の品質確保や担い手確保に配慮した適切な発注事務の実施や、地域インフラを地域に根差した企業が共同で安定的に維持管理する仕組み、発注事務の共同化や民間委託の活用を例示した。

委員からは「建設業を地域に安定して根付かせるには一定の事業量を保証する必要がある」「建設業は雇用を担う。処遇改善を中山間地域まで浸透させないと担い手の確保は難しい」などの意見が出た。

《地域建設業の方向性》

■地域建設業に期待される役割
△地域インフラの整備、維持管理等を支えるとともに、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う「地域の守り手」に

■地域建設業で今後生じうる課題
△中小の建設企業の経営体力が弱体化
△担い手の安定的な確保が困難となり、企業経営に深刻な影響
△企業数の減少が続く中、インフラの維持管理に支障を来す地域が発生（家業として建設業を営む企業は後継者難に直面し、休廃業や解散が増加）
△小規模自治体で適切な発注体制の維持が困難に

■地域建設業が今後目指すべき大きな方向性（たたき台）
△経営基盤の強化や新たな技術の活用等により経営の質を高めることが必要となるのではないか。企業形態の将来像をどのように考えるか
△地域の基幹産業として若者に支持され、安定的に担い手が確保できる魅力ある産業づくりが必要ではないか
△専門性を生かし、建設業周辺の需要を取り込む企業経営も必要となるのではないか。業態の将来の姿についてどのように考えるか
△地域の中で役割を果たす建設企業が安定的に事業を実施し、地域の安全・安心を担うためにどのような取り組みが必要か
△地域に根差した建設企業が安定的に業務を行えるよう、単体企業の取り組みだけでは限界がある中、地域の企業間の協力をどのように進めるべきか。競争性の確保にどのように配慮すべきか