2017/03/08 国交省/ICT舗装工、17年度から新設路盤工で開始/10の基準類新設・改定

【建設工業新聞 3月 8日 1面記事掲載】

国土交通省は17年度に直轄の舗装工事でICT(情報通信技術)活用を始める。当面は新設舗装工事の路盤工を対象に3次元(3D)データを用いた施工や出来形管理を実施。次の段階でアスファルト舗装工などに広げるとともに舗装面の長期性能管理などにもつなげる。「ICT舗装工」に対応した10の技術基準類を整備。発注者指定か施工者提案の方法でICTの活用を推進する。

国交省は建設現場の生産性向上策i-Constructionのトップランナー施策の一つとして、16年度は直轄工事でICT土工を本格導入した。17年度からは舗装工で調査・測量、設計、施工、検査の各プロセスにICTを導入。3D測量データを用いて設計・施工計画を行い、路盤をICT建機(グレーダーやブルドーザー)で施工。レーザースキャナーなどで計測した結果を検査に活用するなどし効率化を図る。

次の段階では、アスファルト舗装工や切削オーバーレイなどにも3DデータやICT建機の活用・導入を拡大。さらに施工時や共用後の検査をレーザースキャナーで実施して点群データを蓄積し、舗装面の変動をモニタリングする。集めたデータを施工管理のあり方の検討にも役立てる。

レーザースキャナーを用いた出来形管理や、出来形管理基準・規格値など、ICT舗装工を進める上での10の技術基準類を新設・改定。ICT建機の普及に向け、リース料などを盛り込んだ積算基準も策定した。

基準を導入する新設舗装工事の発注は、路盤工1万平方メートル以上で工事成績を加点する「発注者指定型」、路盤工1万平方メートル以上で総合評価方式と工事成績を加点する「施工者希望I型」、路盤工1万平方メートル未満で契約後に施工者からの提案・協議で実施し工事成績を加点する「施工者希望II型」として実施する。

ICT施工を導入する場合の積算は、ICT建機のリース料や初期導入経費を追加。ICT建機を導入することで補助労務の省力化や日当たり施工量が1・1倍となることを考慮し、施工パッケージ型の積算基準をICT用の係数で補正することで経費を賄えるようにする。

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