2017/05/30 国土交通省 「第5回 建設産業政策会議」法制度・許可WG・企業評価WG・地域建設業WGのとりまとめ（骨子案）を公表（その2）
※その1 法制度・許可WGのとりまとめ（骨子案）はこちら
※その3 地域建設業WGのとりまとめ（骨子案）はこちら
■企業評価WGのとりまとめ（骨子案）■
企業評価WGでは、取り組むべき環境整備について、以下の通りにまとめられた。
・生産性向上や働き方改革に取り組む企業・地域のインフラ維持管理や災害対応を担う企業が適切に評価されること。
・発注者と受注者の情報の非対称性を解消すること。
・専門工事業者が企業として評価され、適正な施工を実施できる優れた企業が評価される環境を整備すること。
以上を踏まえて、検討に当たっては建設企業の選定プロセスを以下の3つに区分された。
・公共工事の発注者による、元請企業の選定
・元請の建設企業や発注者による、下請の専門工事業者の選定
・民間工事の発注者による、元請企業の選定
①公共工事の元請企業に対する企業評価制度
経営事項審査の評価項目について、現行の評価項目の大枠は維持しつつ、「生産性向上」「働き方改革」「地域貢献」の3点に積極的に取り組む企業について評価方法を検討する。
・生産性向上：生産性を測る指標（一人当たりの付加価値等）の設定や、ICT建機の保有状況・電子商取引の導入状況等を社会性項目（W点）で評価することが検討課題として示された。
 第5回 建設産業政策会議 配付資料 |
・働き方改革：国等の認定制度のうち、認定の要件として一定の時間外労働にかかる条件が課されているものを取得している企業を加点評価することを検討すべきとされた。
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・地域貢献：防災活動への貢献の状況について加点幅の拡大や、建設機械の保有状況について加点方法の見直し、インフラ維持や除雪を経営規模（X点）に反映した評価も検討すべきとされた。
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その他、経営事項審査の申請書類等については、電子申請化を含めた簡素化の方向が示されたほか、適正な発注者別評価については、地方公共団体における入札参加資格審査時の発注者別評価（主観点）について、適切と考えられる項目等を再度周知したり、経審のみでランク分けを行う発注者に対し、評価の導入を推奨することを検討する。
②専門工事業者に関する企業情報の提供
施工能力や社会性を有する専門工事業者の企業評価を「見える化」し、元請企業や発注者が情報を容易に入手できるようにすることで、専門工事業者における企業選定の質の向上を実現する必要がある。
これを踏まえて、専門工事業者を専門工事業の特性を踏まえた指標に基づき評価する仕組みの導入等を検討すべきとされた。
将来的なイメージとして、国交省の認定を受けた評価主体（専門工事業別に設立される）が、専門工事業者からの申請を受け、結果を通知するスキームが例示された。
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③民間工事の元請企業に関する企業情報の提供
民間発注者も含めて、適切な施工能力等を有する企業を選定することができるよう、建設企業の情報開示を進め、民間発注者等が必要な情報を入手できる環境整備が必要であることから、許可申請の電子化を通じた提出書類の閲覧の拡充・各企業HP等での自主的な情報公開の促進の検討が提示された。
閲覧の電子化にあたっては虚偽申請への対応も必要であり、提出書類に関する事後チェック体制の強化や、虚偽申請が発覚した際の処分の厳格化等についても検討する必要があるとされた。
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今後の進め方として、
公共工事の元請け企業に対する企業評価においてはランク分けを前提としているものの、ランク分け制度そのもののあり方については、今後も引き続き問題意識を持って検討すべきとされる。
また、経審について、社会性（W点）のウエイトが増加の一途をたどっており、社会性（W点）のあり方について多様な指摘を踏まえて引き続き検討する必要があるとされた。
