近畿地方整備局は、６月１日以降に入札手続きを開始する原則すべての工事（維持作業などを除く）を対象に、現場の週休２日を実施する。予定価格３億円以上を「発注者指定型」とする一方、予定価格３億円未満については受注者が週休２日とするかどうかを選択できる「受注者希望型」を近畿整備局独自施策として採用し、弾力的な運用を図る。受注者が希望した場合は間接費で補正する。

近畿整備局では、建設現場の労働環境を改善し、担い手の確保・育成を促進するため、１５年１月から「土日完全休日化促進試行工事」を一部工事で実施してきた。

今回はこれを拡大し、全工事で実施するもので、土・日に限らず原則、週に２日の現場閉所とし、当面の間は１カ月のうち、８日さえ閉所すればいい１カ月８休で対応していく。雨天などで現場閉所している日や祝祭日も含まれる。ただし、年末年始（６日間）と夏季休暇（３日間）は除くものとする。

週休２日を実施する工事については、間接工事費率に共通仮設費１・０２、現場管理費１・０４の補正係数を乗じる。

３億円以上の発注者指定型は、週休２日の実施を前提に当初予定価格に補正したもので契約し、実施できなかった場合は補正分を減額。

３億円未満の受注者希望型は、週休２日の実施判断が契約後となるため、実施した場合は清算時に補正する。

週休２日の実施と認める工事は、工期内に週休２日相当の現場閉所を１００％実施したものだけ。インセンティブとして、工事成績評定の「工程管理」で加点評価を行う。

実施では、週休２日相当の取得計画が分かる計画行程表などを施工計画書に記載するものとし、受注者希望型の場合は施工計画書の提出前に監督職員との協議が必要。現場閉所の報告は１カ月ごとに行うものとする。また、受注者の責によらず、やむを得ず週休２日相当（１月８休）を実施できないことが発生した場合は、監督職員と協議する。

６月１日以降に手続きを開始する工事を対象としているが、既契約工事と手続き開始済み工事についても工事着手前なら対象とすることができる。