2017/06/30 国土交通省 「第7回 建設産業政策会議」を開催。「建設産業政策 2017＋10 ～若い人たちに明日（あす）の建設産業を語ろう～」を提言
6月30日、国土交通省は「第7回 建設産業政策会議」を開催した。
「建設産業政策会議」は、昨年10月に立ち上げられ、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度をはじめ建設業関連制度全体の基本的な枠組みについて検討が行われてきた。
「法制度・許可ワーキンググループ」、「企業評価ワーキンググループ」、「地域建設業ワーキンググループ」の3つのWGにより議論が進められ、7回目となる今回はその最終のとりまとめとなり、「建設産業政策 2017＋10 ～若い人たちに明日（あす）の建設産業を語ろう～」というタイトルが提示され、10年後を見据えた方向性が示された。
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昨年10月から議論されてきた建設産業政策会議は今回が最終回となり、「建設産業政策 2017＋10」というタイトルと、「～若い人たちに明日（あす）の建設産業を語ろう～」というサブタイトルが示された。
10年後を見据えて建設産業にかかわる各種「制度インフラ」の再構築を中心として建設産業政策の方向性が示された。
「あなたは若い人たちに明日（あす）の建設産業をどう語りますか」と問いがあり、その語られる答えの中には「建設産業がやりがいのある産業であること、健全に経営された産業であること、働く人を大事にする産業であること、そして将来は今までと違う次元の建設サービスを提供する夢と希望に満ちた産業であることが含まれていなければならない。」とされた。
今後も建設産業が使命を果たしていくための最大の課題は、全産業的に生産年齢人口が減少する中での担い手確保があり、担い手確保のためにまず取り組むべき課題は「働き方改革」で、若者や女性の入職を促進していく観点から賃金水準の向上や長時間労働の是正、週休2日の推進などを強力に推進していくこと、またICT等の一層の活用や現場技能労働者の技能の向上等による「生産性向上」も進めていくこと等が提言された。
参加された委員から意見等が挙げられた。
・現在制度立法に問題がある。一定のプロジェクトや事業などを支える制度的なインフラが整備されることは良いこと。
・この指針に沿った政策の実現をお願いしたい。時間がかかる政策でなく、すぐにできることから手掛けることが必要。
・長年の常識を打破しなければ週休2日も平準化もありえない。2007年と比べて就業者数も悪化している。国の施策により中小建設業者は影響する。長年の常識の打破ということでは中小建設業にも日が当たってきた。
・今日的、今後予想される課題がバランスよく取り入れられている。
・10年後を見据えてスピード感をもって施策を打ち出していかないといけない。
・技能労働者に残業と休日出勤の概念が日本にはない。「長年の常識の打破」は画期的だ。
・これで終りでなく「はじまり」となる。1つでも2つでも前進させていく。
座長を務められた石原邦夫氏（東京海上日動火災保険株式会社相談役）より、「10年後の建設産業を語る上で大きな材料が出来上がってきた。提言が実現するためにスピード感をもって実現していくかこれからは行政の皆さんにバトンタッチする。皆様の意向が含まれるような副題としてはいいものができたのではと思う。」と挨拶があった。
最後に、根本幸典 国土交通大臣政務官より、「誰のための何のための建設産業かという原点から議論をスタートし、計16回もの議論を重ねてきた。建設産業の今後の目指すべき方向性や具体的な政策をまとめられた。現在だけでなく10年後を見据えて制度インフラを再構築するために必要な政策について提言いただいた。建設産業に携わる関係団体と連携し有識者の方のお知恵も借りながら着実に取り組みを進めていきたい」と挨拶があった。
 根本幸典 国土交通大臣政務官 |
建設産業政策会議の今後の政策として以下の内容が示されている。
1．建設産業政策の意義
○人材投資へのインセンティブ付与
○「情報の非対称性」の解消
○産業全体での生産性向上
○長年の「常識」の打破
2．具体的な建設産業政策
（1）業界内外の連携による働き方改革
①建設産業で働く人の処遇を改善する
②現場の安全性を高める
③適切な工期を設定する環境を整える
④休日拡大に向けて環境を整える
⑤働く人を大切にする業界・企業であることを「見える化」する
⑥若者がキャリアパスを描きやすくする
⑦担い手の育て手（指導者等）を確保する
（2）業界内外の連携による生産性向上
①建設産業の各プレーヤーの役割と責務を明らかにする
②建設生産の各プロセスにおける手戻り・手持ちをなくす
③施工に従事する者の配置・活用の最適化を図る
④建設工事の繁閑の波をなくす
⑤建設生産の各プロセスにおけるICT化を進める
⑥書類を簡素化する
⑦周辺産業の人手不足の影響を緩和する
⑧生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする
⑨活躍のフィールド拡大による収益性強化を促す
（3）多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供
①建設産業の各プレーヤーの役割と責務を明らかにする
②建設サービス全体の品質に直結する設計の品質を高める
③発注者の体制を補完する
④顧客が安心して発注できる環境を整える
⑤建設生産物の一部を構成する工場製品の質を高める
⑥建設業で働く人の姿を「見える化」する
⑦専門工事業の姿を「見える化」する
⑧不正が行われない環境を整える
（4）地域力の強化
①地域の建設企業の役割を明らかにする
②地域の建設企業の経営力を高める
③地域に貢献する企業を後押しする
④地域の多様な主体との連携を強化する
⑤市町村の発注体制を補完する
3．施策横断的に取り組むべき重要な課題
（1）重層下請構造の改善
（2）請負契約だけでなく、建設工事の実施に関わる様々な契約の規律の再構築
（3）施策横断的に取り組むべきその他の重要な課題
建設産業政策会議は今回で終了となり、今後具体的な政策が進められる予定だ。
