2017/09/22 全建／地域懇談会・ブロック会議、１０月４日から全国９カ所で／働き方改革議論
【建設工業新聞 9月 22日 1面記事掲載】
全国建設業協会（全建）は、国土交通省地方整備局などと全国９地区で行う１７年度地域懇談会の意見交換テーマを決めた。「事業量確保と経営の安定化」「働き方改革・担い手確保」の２点が柱。１８年度公共事業費の増額確保と１７年度大型補正予算の早期編成を求める。行政機関と建設業団体が地域の防災力の維持について議論する場の設置や週休２日の環境整備なども要請する。＝２面に関連記事地域懇談会は１０月４日の関東甲信越を皮切りに同３１日の東北地区まで１カ月にわたって開く。北陸、北海道を除く７地区では、各地区の実情を踏まえて設定したテーマに基づき受発注者が意見交換するブロック会議を併せて行う。
事業量については、地域防災力を維持するため安定的・継続的な確保を要請する。会員企業が不在の市区町村は現在少なくとも１８８以上あり、防災力について行政機関と議論する場を地域建設業の経営環境の改善を促す場としても活用したい考えだ。
時間外労働に上限規制を適用する政府の働き方改革を踏まえ、関係省庁が８月に申し合わせた「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（適正工期設定指針）に関する政府の対応を確認。週休２日の普及に向け、実態に見合った必要経費のあり方の議論を求める。生産性向上では、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進の環境整備を要請。契約時期ではなく着工後の「現場実働」ベースでの事業の平準化や、監理技術者が別工事の入札に速やかに対応できるよう工事完成届の提出を待って専任義務を解除する措置についても議論する。
国交省は地域懇談会で▽建設産業の持続可能性確保▽担い手３法の取り組み推進（適正な予定価格の設定、ダンピング対策、施工時期の平準化など）▽建設工事の安全確保－を議題とし、建設産業の働き方改革と生産性向上について活発な議論を求める方針だ。
地域懇談会・ブロック会議の日程と会場は次の通り。
△関東甲信越＝１０月４日、経団連会館（東京都千代田区）△近畿＝１０月１２日、ホテルグランヴィア京都（京都市下京区）△四国＝１０月１３日、ホテルクレメント徳島（徳島市）△北陸＝１０月１７日、ホテルグランテラス富山（富山市）△九州＝１０月１９日、大分オアシスタワーホテル（大分市）△中国＝１０月２３日、ホテル一畑（松江市）△北海道＝１０月２５日、札幌グランドホテル（札幌市中央区）△東海＝１０月２６日、名鉄ニューグランドホテル（名古屋市中村区）△東北＝１０月３１日、秋田ビューホテル（秋田市）
《地域懇談会の意見交換テーマ》
■事業量確保と経営の安定化
〈１〉安定・持続的な事業量確保、１８年度当初予算の増額確保、１７年度大型補正予算の早急な編成
〈２〉中長期的な事業量の見通しの公表による展望を持った経営戦略、「地域防災力の維持・向上のための方策」について行政機関と地域建設業団体が一緒に議論する場の設置
〈３〉適正利潤の確保
△改正公共工事品質確保促進法の運用指針の徹底△設計労務単価の引き上げ△設計歩掛かりの改善△入札制限価格・低入札価格調査基準の上限撤廃
〈４〉地域の実情に応じて維持工事や災害復旧本工事にも随意契約、指命競争入札を可能にする
■働き方改革・担い手確保
〈１〉週休２日制普及促進
△設計労務単価の引き上げ、共通仮設費・現場管理費の割増率の改善△適正工期設定指針の徹底
〈２〉生産性向上
△ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの先行投資の不安と小規模現場の有効性△熟練技術・オペレーターの能力低下△現場実働ベースの平準化△工事完成届出後の監理技術者の専任義務の解除△書類の大胆な簡素化△発注条件と異なる工事発注の排除
〈３〉時間外労働上限規制
△自治体から要請された除雪業務の適用除外
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