国土交通省は２４日、建設業法に基づく施工管理技術検定の２級学科試験を、１８年度からすべての種目で年２回実施すると発表した。１７年度に「土木」「建築」の２種目で先行実施した結果、高校生（１７、１８歳）から受験できる「学科のみ」試験の受験予定者が増加。担い手確保の観点からも効果があるとみて、他の種目にも拡大することにした。試験日や試験地など詳細は年内に官報で告示する。

国交省は若年層の受験者が多い２級学科試験について、１６年度から高校（指定学科）３年生・卒業生が対象の「学科のみ」試験を１７歳で受験できるよう要件を緩和。この結果、すべての種目で受験者数が前年度を上回り、工業高校生の受験・合格者数も増加傾向にある。

１７年度からは「土木」種目のうち「土木」と、「建築」種目のうち「建築」の２種別で試験を年に２回実施。試験日は土木が１０月と１８年２月、建築が６月と１１月で、これにより高校在学中に各種別の学科試験を４回受験できる。

２回目の申し込みを締め切った「建築」は、「学科のみ」試験の受験予定者数が１万１６３９人と過去最多で、前年度の１・５倍に増えた。若年層の受験予定者が増加しており、国交省は「年２回化で期待していた効果を発揮している」（建設業課）とみている。

国交省の有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」が６月にまとめた報告書には、若年世代にとって資格取得が就職などのインセンティブになるとし、２級学科試験の年２回化を他の種目でもできる限り早期に実施することが望ましいと提言。先行実施した種目での効果や有識者会議の提言を踏まえ、同省は１８年度から全６種目で年２回試験を実施することを決めた。

１８年度の受験手数料は据え置く。ただ、年２回の実施には追加的な費用も発生することから、効率的な実施に努めつつ、受験者数などを踏まえた受験手数料の見直しも検討していく予定だ。新設種目の「電気通信工事」は、試験実施時期や試験実施機関が未定のため、２級学科試験の年２回実施も未定となっている。

技術検定は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得するための試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１級と２級があり、学科試験と実地試験で構成する。近年は受験者数が減少。受験者・合格者の平均年齢も上昇傾向にあるため、国交省は求める技術力の水準は維持しつつ、若年層の受験機会の拡大や受験要件の緩和を進めている。