国土交通省は「建設キャリアアップシステム」の本格運用に向けた官民の協議会の第２回総会を１１月６日に開き、システムを使う技能者の登録料、事業者の登録料・利用料を決める。これを受け、国交省とシステム運営主体の建設業振興基金が今後の取り組みを説明するほか、委員の各関係団体がそれぞれの取り組みを紹介する見通し。来秋の運用開始に向け、普及・利用促進の活動が加速しそうだ。

建設キャリアアップシステムは、技能者一人一人にＩＤカードを交付し、就業履歴や保有資格、研修受講実績などを業界統一ルールで蓄積・管理する。建設産業の基本的なインフラとして活用。個々の技能者が適正な評価と処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたる建設産業の担い手確保に役立てる。

官民でつくる「建設キャリアアップシステム運営協議会」（会長・田村計国交省土地・建設産業局長）は、システムの円滑運営と利用促進を図る目的で６月に発足した。１１月６日に開く総会では、▽システムの利用料金▽システムの普及・利用促進に向けた取り組み▽システム開発の進ちょく状況－の三つの議題を予定している。

利用料金を巡っては、技能者の登録料の実費相当額のあり方、中小零細事業者への配慮、業界全体としての負担の考え方などが焦点とされてきた。総会では、運用開始から１年で１００万人、５年ですべての技能者に登録してもらう目標を再確認した上で、技能者の登録料、事業者の登録料・利用料を決める。

料金体系の決定を踏まえ、国交省と振興基金が今後の普及・利用促進に向けた取り組みを解説。建設関係団体からも今後の活動について説明してもらう。既に日本建設業連合会（日建連）は、登録目標や登録推進方策を盛り込んだロードマップを年内にまとめ、会員企業に対応を促すことを表明している。

会合ではシステム開発の進ちょく状況も確認する。技能者・事業者の登録開始は１８年４月。来秋の運用開始に向けた取り組みが大きく前進することになる。