国土交通省は全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）と共同で、建設現場で仕事に従事する労働者が加入するべき社会保険を確認するフローチャートを作成した。社会保険加入に関する下請指導ガイドラインで示す「適切な保険」の範囲について、一層の周知徹底を図るのが目的。一人親方の働き方が雇用か請負かをチェックする表も併せて活用してもらう。同省ホームページで近く公表する。＝１面参照

国交省が策定した下請指導ガイドラインでは、適切な社会保険（雇用、健康、厚生年金の３保険）が就労形態（雇用または請負）などによって異なり、作業員の入るべき社会保険は一律ではない。このため国交省は１６年１２月に、事業所の形態（法人または個人事業主）、常用労働者の数、就労形態に応じた５ケースについて、加入すべき社会保険を一覧表で整理し公表した。

今回、加入すべき社会保険をフローチャート形式で確認できるリーフレットを作成した。元請企業は下請企業に配布するなどして加入状況の確認を促し、下請企業には自社と労働者の加入すべき保険の確認に役立ててもらう。

「労働者か使用者か」「働き方（常用的雇用、日雇い、アルバイトなど）」「事業所の形態（法人、個人事務所、一人親方など）」「労働者の年齢」などの設問に沿って答えていくと、入るべき社会保険の種類が分かる。保険ごとに加入のメリットなども明記した。

法令上加入義務のない一人親方でも実態として仕事の指示や指揮監督を受けていると、労働者に当たると判断され、保険加入すべき場合がある。「働き方チェックシート」も併せて活用し、一人親方の労働者性の判断の参考にしてもらう。

このほか、都道府県単位で設置した建設業向けの社会保険労務士会相談窓口の連絡先一覧も添付する。