国土交通省は専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について、評価イメージやスキームなどを示した。共通項目は大きな区分ごとに評価し、３～４段階程度で表記。財務状況の評価指標として自己資本比率を用いる考え方も示した。専門工事業団体が見える化制度を運営することを基本とし、将来的には業界共通の組織による運営の在り方について検討することも課題に挙げた。

５日に開いた「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第３回会合で、同制度の評価イメージやスキームなどを提示した。項目・内容は建設キャリアアップシステムと連動させた技能者の能力評価など客観的で簡便に把握できるものを想定。業界共通の必須の情報を「共通項目」、それ以外を職種ごとの「選択項目」として整理する。

共通項目の評価イメージとしては、「基礎情報」「施工能力」「コンプライアンス」の大きな項目区分ごとに詳細な点数ではなく、例えば星印による３～４段階程度で評価することを提示。「建設業許可の有無」「専門工事業団体加入」「社会保険加入状況」といった個別項目は２段階で評価し、自由記載の内容は評価しないとした。

個別項目の一つの「財務状況」については、専門工事会社の財務の大まかな健全性を示す指標として自己資本比率を採用することを提案。ただ一人親方や個人事業主については別途検討が必要とした。

国交省は見える化制度の運営主体として、専門工事業団体が主体的に関与していく考えを示した。評価基準については、国が示すガイドラインなどにより一定の公正性を確保。専門工事業団体が策定する評価項目の中で、同システムと連携したデータの活用や第三者委員会への行政の関与などを通じて評価の公平性や申請情報の真正性を確保する。

会合で国交省は同システムを活用した技能者の「能力評価制度」について検討状況を報告。システムで技能者のレベルを４段階に設定することを踏まえ、鉄筋、とび、型枠、機械土工の４職種それぞれのレベルアップ基準案を示した。今後、就労日数や資格で職種間のバランスなどを精査するとともに、他の職種の専門工事業団体の基準作りを後押しする。