政府は国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安定的、持続的に確保する方針を固めた。２１日の臨時閣議で決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１９（骨太の方針）」に明記。時限措置として予算を大幅に積み増し進めている「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）の終了後も、中長期視点で必要な予算を確保する必要があるとの考えを示した。＝２面に関連記事

骨太の方針では国土強靱化対策の進め方を明らかにした。当面は３か年緊急対策の着実な実施に集中し、官民で堤防整備や既設ダム改良、高速道路暫定２車線区間の４車線化、鉄道河川橋梁の流失防止対策などを急ぐ。政府は１９年度と同様に２０年度の当初予算でも時限措置として特別計上枠（臨時・特別の措置）を設け、緊急対策の財源に充てる。

緊急対策が終了した２１年度以降も、中長期視点で国土強靱化対策に十分な予算を確保し続けていく。骨太方針に「３か年緊急対策後も（昨年１２月に改定した）国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める。国家百年の大計として災害に屈しない国土づくりを進める」との考えを盛り込んだ。

２１年度以降の国土強靱化対策予算の編成方針は、１１日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で示した骨太の方針の原案段階には明記されていなかった。最終的に与党からの要望を踏まえ追記。全国で地震や気候変動の影響とみられる水害が頻発し、災害の規模も大きくなっている。与党内には集中的な国土強靱化対策を３年で終わらせず、１０年以上の長期計画で対応する必要があるとの認識が広がっていた。

政府が３か年緊急対策後の国土強靱化対策予算の編成方針を打ち出したのは今回が初めてで、「大変意義深い」と評価する声も出ている。