国土交通省は２０２３年度、公共工事などで建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を原則化する。２０年度に直轄工事で「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」などを試行。地方自治体発注工事でも積極的な取り組みと報告を求める。２１年度以降、段階的に活用工事の対象を拡大する。２３年度には建設業退職金共済（建退共）制度でＣＣＵＳ活用の電子申請方式に完全移行。これと連携し、あらゆる工事でＣＣＵＳを実施する。

２３日に省内で開かれた赤羽一嘉国交相と建設業４団体との意見交換で、ＣＣＵＳの普及・活用に向けた官民施策パッケージを提示。２３年度からの建退共のＣＣＵＳ活用への完全移行と、それに連携した「あらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施」を目指すことを表明した。

国交省は２０年度、直轄の一般土木工事（ＷＴＯ対象）でＣＣＵＳ義務化モデル工事を試行する。特記仕様書にＣＣＵＳの現場登録とカードリーダーの設置を明記するほか、工事期間中に▽平均事業者登録率９０％▽平均技能者登録率８０％▽平均就業履歴蓄積率（カードタッチ率）５０％－の三つの評価軸（目標）を記載する。

三つの目標すべてを達成すると、工事成績評定で１点加点。平均技能者登録率が９０％以上の場合は２点加える。目標が一つでも著しく下回った場合（平均事業者登録率７０％、平均技能者登録率６０％、平均就業履歴蓄積率３０％）は１点減点する。発注者指定で各地方整備局１件程度を実施する。

一般土木工事（ＷＴＯ対象）を対象に受注者希望で「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」も試行する。目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点。著しく下回った場合は減点せず、要因や改善策を簡潔に取りまとめ、元請のホームページで公表することを求める。各整備局で３～４件実施する。

２０年度は義務化モデル工事１０件、活用推奨モデル工事３０件の計４０件程度を見込む。このほか地元業界の理解を踏まえＷＴＯ対象以外でもＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の試行を検討する。