2020/08/27 労政審部会/建退共運用利回り改定案了承/掛け金日額は320円、21年10月適用へ

【建設工業新聞  8月 27日 1面記事掲載】

労働政策審議会(労政審、厚生労働相の諮問機関)は26日に東京都内で中小企業退職金共済部会を開き、建設業退職金共済(建退共)制度の予定運用利回りなどの改定案を了承した。3・0%に設定している予定運用利回りは「1・3%」に引き下げる。掛け金日額は現行の310円から「320円」に引き上げる。政令改正などの手続きを踏まえ、2021年10月をめどに適用させる考えだ。

21年10月から適用できるよう、厚労省は関連手続きを進める。運用利回りの引き下げは規定する政令の改正で対応する。掛け金日額は、建退共を所管する勤労者退職金共済機構が関連規定を変更。厚労大臣の認可を踏まえ適用する。

改定の背景には、建退共制度の累積剰余金の厳しい現状がある。14年の財政検証時には約868億円だった剰余金は、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する金融市場の大幅な変動などにより19年度末には約630億円まで減少。今後もさらなる減少が見込まれることを受け、予定運用利回りと掛け金日額の改定に踏み切った。

建退共は掛け金の納付状況が共済契約者と労働者ごとに毎月正確に確認できる電子申請方式の準備を進めている。10月に試行を始め、21年3月に本格的に導入する予定だ。建設キャリアアップシステム(CCUS)から出力した就労実績のデータを活用する。

公共工事だけでなく、民間工事でも労働者の就業実績を漏れなく取り込み、退職金の掛け金充当につなげる。

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