建設経済研究所と経済調査会は２８日、最新の建設投資見通しを発表した。２０２０、２１年度の投資総額（名目値）は７月の前回調査と比べ、２０年度分で４兆１４００億円増の６３兆８５００億円（前年度比２・３％減）、２１年度分が１兆９３００億円増の５８兆１８００億円（８・９％減）に上方修正。いずれも国土交通省が１２日に公表した建設投資見通しを反映して数値が全体的に上がったが、２１年度の前年度比はマイナス幅が広がっている。

政府建設投資は、２０年度が前回と比べ３兆４０００億円増の２５兆８８００億円（４・１％増）、２１年度が２兆６３００億円増の２１兆２０００億円（１８・１％減）と予測した。２０年度は１８年度１次・２次補正予算、１９年度補正予算、２０年度予備費を踏まえて推計。一方、２１年度は防災・減災、国土強靱化３カ年緊急対策（１８～２０年度）などで構成する特別計上枠の臨時・特別の措置を除く、２０年度当初予算とほぼ同額を想定するなどし、前年度比で二桁の減少を見込む。

建設経済研の担当者は「地方自治体は新型コロナウイルス対応で非公共事業に予算を投じており、税収も落ち込んでいる。復興、五輪関連といった（投資増の）主役が抜けるなど公共事業関係費は減るだろう」とみている。

新設住宅着工戸数は、２０年度が７９・７万戸（前年度比９・８％減）、２１年度が８０・２万戸（０・７％増）と推計。８０万戸を下回れば、リーマンショック後の０９年度（７７・５万戸）以来となる。投資額は、２０年度が１５兆１２００億円（７・５％減）、２１年度が１４兆４６００億円（４・４％減）と予測した。

民間非住宅建設投資（建築・土木）は、２０年度が１６兆７９００円（４・１％減）、２１年度が１６兆４２００億円（２・２％減）。建築補修（改装・改修）投資は、２０年度が７兆４８００億円（７・１％減）、２１年度が７兆５５００億円（０・９％増）と予測した。