2020/12/22 21年度予算案/国土強靱化施策8・9%増/5か年分は20年度第3次補正で措置

【建設工業新聞  12月 22日 1面記事掲載】

政府が決定した2021年度予算案のうち、各府省庁が国土強靱化施策に計上した総額は国費ベースで前年度比(通常分)8・9%増の4兆4036億円となった。公共事業関係費は8・6%増の3兆7591億円だった。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)の21年度分は20年度第3次補正予算案に計上した1兆9656億円で措置し、21年度当初予算案には盛り込まれない。

府省庁別では国土交通省が最も多く、9・5%増の3兆3003億94百万円(公共事業関係費含む)。あらゆる関係者が協働する「流域治水」への転換を図るほか、集中豪雨や火山の噴火に対応したハード・ソフト一体型の総合的な土砂災害対策などを推進する。

農林水産省は1・7%増の5369億33百万円を計上。農業水利施設の耐震化や農村地域の排水対策、農林道の老朽化対策などに取り組む。

国交、農水両省以外の府省庁が計上した予算総額(前年度比)は次の通り。

▽内閣官房=1億69百万円(0・6%増)▽内閣府=188億15百万円(2・9%増)▽警察庁=334億47百万円(39・3%増)▽総務省=128億28百万円(6・5%増)▽法務省=219億26百万円(0・5%減)▽外務省=23億11百万円(28・9%増)▽文部科学省=1297億28百万円(20・1%増)▽厚生労働省=398億10百万円(0・8%増)▽経済産業省=387億8百万円(42・2%増)▽環境省=551億9百万円(6・5%増)▽防衛省=2134億56百万円(7・6%増)。

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