2021/03/16 建設技能人材機構/特定技能試験を積極展開/21年度に越で10職種実施めざす

【建設工業新聞  3月 15日 1面記事掲載】

建設技能人材機構(JAC、才賀清二郎理事長)は2021年度、新在留資格「特定技能」の受け入れに向けた技能評価試験を積極展開する。海外試験はベトナムで対象職種(本年度1職種)を拡大し、10職種での実施を目指す。フィリピンは本年度に引き続き「電気通信」の試験を行う予定。インドネシアでも試験の実現に向けた調整に入る。タイとカンボジアでの実施も視野に入れている。国内試験も本年度の4職種を上回る規模で展開。6月にも数職種で試験を行いたい考えだ。

海外試験は20年度にベトナム、フィリピンで実施。ベトナムは23日に「鉄筋施工」の試験を行う。21年も現地試験を積極的に開催する。実施を目指す10職種は、特定技能制度の創設当初から受け入れ対象分野だった鉄筋施工や「型枠施工」など先行職種(11職種)のうち、フィリピンで実施している電気通信以外になる。

フィリピンの試験は新型コロナウイルスの影響などで現地訓練校との提携が進んでいないため、来年度も現状維持になる見通し。職種拡大に向け現地との調整を続ける。実施国の拡大を目指した調整・準備にも注力する。

国内試験は20年度に▽鉄筋継ぎ手▽土工▽トンネル推進工▽電気通信-の4職種で実施した。来年度は対象職種を増やして試験を行う方針だ。

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