自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が２日に総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法（入契法）と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた４法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。＝２面に関連記事

議連の法改正プロジェクトチームが１月３０日にまとめた改正案をそのまま了承。今後の対応を根本会長に一任し、党内や他党との調整・手続きに入る。総会での各議員の発言や建設関係団体の要望書を踏まえ、必要であれば追加事項も最終的な条文に落とし込む考え。議連幹事長の佐藤信秋参院議員は、災害時など積算価格と実勢が食い違うことが想定される場合の発注側の対応について「現状の見積もりや随意契約の活用以外にも、さまざまなやり方があることを踏まえて調整したい」と話した。

今回の改正案は▽担い手確保のための働き方改革・処遇改善▽地域建設業などの維持に向けた環境整備▽新技術の活用などによる生産性向上▽公共工事の発注体制の強化－の四つが柱。根本会長は品質確保を支える建設産業の発展を目指す「産業政策を盛り込んでいる」という品確法の特質に繰り返し言及。閣法には書き込みにくいような政策的対応も法的に位置付ける議員立法の意義を強調した。

出席した議員からは働き方改革や処遇改善で民間発注者らにも協力を求める必要があるとの声も上がった。根本会長は民間工事も含め労務費ダンピングを建設業法で規制する方向となっていることを例示し、各法が「一体となって対応する」と明快に説明。佐藤幹事長は建築分野の労務費や材料費の推移に触れながら「公共から民間へ波及していく実績はある。公共で走っていけば民間も付いてくるだろう」との見解を示した。

総会では斉藤鉄夫国土交通相に近く要望活動を行うことも報告。公共工事設計労務単価や設計業務委託等技術者単価の引き上げが主要な要望事項となる方向だ。根本会長は「賃上げは岸田内閣の経済対策で最も大きなテーマ。公共工事分野は新しい資本主義のモデルだと思っている。強力に推進し実現したい」と話した。