改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。３日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で関係省庁が指針改定を申し合わせた。これを受ける形で国土交通省は、地方整備局や都道府県などの公共発注者に新指針を同日付で送付し、その趣旨を十分理解し適切に対応するよう要請した。公共工事・業務で４月から新指針の運用が一斉に始まる。

運用指針には発注事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的に整理。品確法に定める「発注者の責務」などを踏まえ、各発注者が自らの発注体制や地域の実情に応じて発注事務を適切で効率的に運用するための参考になる。

国交省は地方自治体への周知に念を入れる。総務省との連名で発出した都道府県・政令市への要請文書で、管内市町村への周知を併せて要請。各整備局に設置する相談窓口も改めて周知する。

自治体などの実務担当者向けに、運用指針で示す取り組み例などを図などで分かりやすく説明する解説資料も３月中にまとめる。

運用指針は改正法で重点を置いた▽担い手確保のための働き方改革・処遇改善▽地域建設業などの維持に向けた環境整備▽新技術の活用などによる生産性向上▽公共工事などの発注体制の強化－の４本柱に沿って指針の内容を拡充した。

工事発注に関する主な追記事項として、工期設定で時間外労働規制の順守や猛暑・大雪などの理由で稼働困難な日数を考慮する。工事請負契約書にスライド条項を規定し適用基準を策定。施工条件などを考慮しつつ、土日休みに取り組むなど週休２日の質向上に努める。

災害時の対応も拡充し、災害協定に基づく工事で会社役員の労災保険の特別加入や民間の災害補償契約などの法定外保険料を含めて積算に反映する。新たな章として「技術開発の推進と新技術の活用」を設け、技術基準の整備を通じた技術の実用化や社会への適用・還元といった国の取り組み事項を明記した。