国土交通省は１４日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で６・０％、技術者単価は全職種の単純平均で５・７％引き上げる。いずれも１３年連続の引き上げで最高値を更新。伸び率は過去１１年で最大だった。労務単価は都道府県別・職種別で１０００以上ある単価のすべてがプラス改定となる。新単価は３月１日から適用する。

労務単価は全職種の加重平均で日額２万４８５２円。法定福利費相当額の反映など算出手法の変更以前の１２年度単価と比較すると、全国・全職種の単純平均は８５・８％上昇した。公共工事の現場労働者の８割以上を占める１２職種（特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手・特殊、同・一般、型枠工、大工、左官、交通誘導警備員Ａ、同Ｂ）の全国単純平均は５・６％上昇した。

国交省と建設業主要４団体が共同で２４年の目標に設定した「５％を十分に上回る」賃金上昇率を労務単価ベースで超える伸び率となる。時間外労働の罰則付き上限規制の適用から１年に満たない現状を考慮し、それぞれの単価には上限規制に対応するために必要な費用を引き続き反映させた。

技術者単価は全２０職種の単純平均で日額４万９５７０円。１２年度単価と比べ５８・６％上昇した。業務別の平均は設計業務（７職種）が５万９６４３円（前年度比５・２％上昇）、測量業務（５職種）が４万３５２０円（９・３％上昇）、航空・船舶関係業務（５職種）が４万４４８０円（３・２％上昇）、地質調査業務（３職種）が４万４６３３円（６・２％上昇）だった。

今回の単価改定を巡っては今月初旬に石破茂首相が中野洋昌国交相に引き上げを指示した。単価設定は公共事業労務費調査で把握した直近の賃金実態を前提とするだけに、この結果を待たずに政府トップが実質的な引き上げ確定を明言するのは異例と言える。技能者の実際の賃上げはもとより、春闘の労使交渉が本格化する中、社会全体の賃上げ機運を盛り立てたい政府の思惑が反映された格好だ。