国土交通省は水中・水上ドローンの販売動向調査の結果をまとめた。国内の販売台数は２０２０～２３年度に計２６５７台。水中・水上ともに２２年度以降、販売台数が急増した。多くが海外製だが、国内製も増えつつある。利用用途や課題などもヒアリングした結果、活用先や問い合わせは「港湾工事・点検」が最も多かった。課題として制度や技術など多様な意見が寄せられた。

２６日に東京都内で開いた「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」（座長・道田豊東京大学大気海洋研究所教授）の第８回会合で調査結果を公表した。調査は２１～２３年度の「海の次世代実モビリティの利活用に関する実証事業」に参加した事業者と、日本水中ドローン協会、日本水上ドローン協会に所属している事業者を対象に実施。合計２７事業者（１事業者が重複）が回答した。

水中・水上を合わせた国内の販売台数は２０～２３年度の４年間合計で２６５７台。うち約９７％に当たる２５８２台が海外製だった。年度別に見ると２０年度に５８０台、２１年度に４０８台だったのに対し、２２年度に７７０台と急増、２３年度に８９９台とさらに増えた。実証事業やメディアでの露出が増え知名度が上がったことが販売につながった可能性があると分析している。

販売先は民間企業や研究・教育機関、官公庁が多い。民間企業はマリコンや建設コンサルタント、測量会社、漁業組合、電力事業者、テレビ局、船舶事業者など。水族館や消防署が導入した事例もあった。

活用先、問い合わせは「港湾工事・点検」が最も多く、次いで「環境（水質調査、藻場育成など）・海洋ごみ」「洋上風力発電」「災害対策」などと続いた。洋上風力発電は問い合わせ件数が多かったものの、活用実績数は少なかったという。ヒアリングでも実際の作業よりも調査や情報収集への活用実績が多い結果となった。

課題については制度や技術的、認知度など多様な意見が挙がった。「無人運搬が法律で想定されていないためサービス提供が困難」「ユーザーが機体でできることとできないことの区別がついていない」「メンテナンスフリー化や位置情報測定が課題」といった声が寄せられた。一方、深刻化する人手不足に対応するため自動化のニーズが高まっており、前提となる高精度な海域空間情報の基盤整備が必要との指摘もあった。

同協議会では課題などを整理し、３月中旬までに取りまとめ案を示す考えだ。