自民党の佐藤信秋参院議員が１７日の参院予算委員会で質問に立ち、インフラ関連の災害が後を絶たない中、国土強靱化に向けた石破茂首相の姿勢をただした。石破首相は２０２６年度からの国土強靱化実施中期計画について「おおむね１５兆円程度の事業規模で実施中の（防災・減災、国土強靱化のための）５か年加速化対策を上回る水準が適切」と改めて明言。これに佐藤議員は「物価が上がっている。期待したいのは、事業の『量』であり金額ではない。（関連施策の実質的な効果の発揮を）総理は考えて、あえて事業規模と言っていると思っている」と念を押した。

佐藤議員は直近の災害例として埼玉県八潮市の道路陥没事故や２月以降の全国的な豪雪、岩手県大船渡市の山林火災に触れた。それぞれ対応する地方自治体への国の支援が必要と訴え、年度内に措置可能な財政支援策として予備費を活用する方法を挙げた。

答弁に立った石破首相は、国土交通省の有識者会議が下水道管路の全国的な緊急調査を提言する方向になったことから「予備費の活用も含め、今後の対応を国交相らに本日（１７日）、指示したい」と表明。平年を上回る除排雪作業に当たる自治体を支援するため「明日（１８日）、予備費の活用を閣議決定し、早急に対応したい」と応答した。

佐藤議員は地方で建設業関係者が減少し、災害対応に苦慮する現状も伝えながら「人口・産業の地方分散をもう一度やらなければいけない」と話し、石破首相肝いりの「地方創生２・０」で目指す方向性も聞いた。石破首相は「国と地方が力を合わせて一緒にやろうという熱気をもう一度取り戻したい。それにより地方に活力を取り戻せる」と訴えた。