全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は地域建設業などの生産性向上を後押しする。ＩＣＴ機器の購入などにかかる費用の補助金事業で、交付の申請受け付けを１７日に始める。時間外労働上限規制の適用を受け生産性向上が課題となる中、ドローンやウエアラブルカメラといったＩＣＴ機器の普及を通じて、生産性向上や自然災害発生時の応災力強化につなげる。

国土交通省の「建設市場整備推進事業費補助金」を全建が代行して執行する。予算額は約２億４０００万円。ＩＣＴ機器の購入やＩＣＴ機器を活用した防災訓練にかかる費用の２分の１を補助する。５月３０日まで申請を受け付ける。対象は建設業に関連した団体や建設会社など。全建傘下の団体や企業でなくても申請できる。募集要領の詳細は全建ホームページから確認できる。

申請を締め切った後、補助対象を審査・決定して交付対象者に通知する。補助対象となるのは災害時の応急復旧を想定した防災訓練に当たり、作業員の技術習得や対応強化につながるＩＣＴ機器。具体的には▽ウエアラブルカメラ▽ドローン▽遠隔操縦装置▽四足歩行ロボット▽レーザースキャナー（ＬＳ）－など。防災拠点となる業界団体の連絡体制構築を目的とした次世代衛星通信サービス「スターリンク」の導入も対象となる。

全建が傘下の建設業協会や会員企業などを対象に実施したアンケートでは、重点課題として生産性向上を指摘する回答が多い。２月に首相官邸で行った石破茂首相、中野洋昌国土交通相、業界団体との車座対話の場で全建は生産性の向上に取り組み、定期的にフォローアップすることなどを申し合わせている。